一人でも入れる個人加盟の労働組合 労働相談は全国一般ユニオンおおさかへ
全国一般大阪地方労働組合ユニオンおおさか執行委員長 道脇清
ユニオンおおさかの仲間の皆さん、新年のごあいさつを申し上げます。
政治・経済状況は国内外においては、高市早苗自維政権は少数与党となり、高市首相は中国による台湾有事は「存立危機事態になる」と発言し、日中関係は悪化の様相を呈するなど不安定（危機的）な状況となりました。
また高市政権は、衆議院・参議院選敗北の要因となった政治資金規正法「改正」では企業団体献金を温存する意向を示すなど反省の姿勢が伺えない。一方、経済的には「危機管理投資・成長投資」はバラマキ投資と危惧せざるを得ない。「失われた30年」、成長に頼らず生きていける社会が大切です。物価高騰や円安等の継続で生活・雇用不安が広がり、国内外を含めて混沌とし先行き不透明となっています。
他方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化と停戦破りのイスラエルのガザへの攻撃は断じて容認できません。さらに北東アジアや中国の台湾有事・南シナ海の不安要素などを口実に琉球弧の新基地問題と防衛費増「GDP2％・43兆円」の前倒しは容認できません。
経済政策では、「年収の壁」やガソリン減税など扶養控除と税制問題が遡上となる中で消費税や累進課税・法人税を含めた抜本的な税制の在り方が問われています。
政府補正予算は財源の約6割を国債発行で賄い物価高対応、子育て支援等としているが能登復興支援は不十分となっています。また、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用は累積では黒字となっているが金利上昇により国内（2025年7～9月）は9059億円の赤字となるなど世界金融政策等に左右され、将来の不安定要因となり運用の見直しなど抜本的な対策が求められています。
他方、歴代政権は「働き方改革関連法」を強行し、長時間労働で過労死ラインの労働を容認する高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ法）を導入しました。また、中小企業にも同一労働同一賃金制度（2021）がスタートし、正規・非正規の格差是正の実現、民間大手の65歳定年導入の動きや65歳定年法制化（国家公務員2023）、70歳への継続雇用が努力義務となりました。
一方で「働き方改革」の名のもとで「副業」を認め、業務委託、請負、フリーランスなどのあいまいな雇用問題は課題であります。さらに、建設業や運輸業に「時間外労働の上限規制」が適用（2024）されたものの長時間労働の是正と要員不足などが課題となっています。
こうした状況の中で高市政権は労働時間の規制緩和「働いて・・・」を推し進め、長時間労働を助長しようとしており容認できません。
高市政権は、少数与党となったものの九条改憲に向けて憲法審査会の動向を注視する必要があります。さらに高額な最新型の兵器（イージス艦等）購入など沖縄・南西諸島（琉球弧）の軍事基地化を推し進め、事故多発のオスプレイを強引に配備するなど戦争ができる国づくりを進めています。こうしたなか、日本原水爆被害者団体協議会「被団協」がノーベル賞を受賞（2024）し、「核と人類は共存できない」を教訓化し、憲法改悪や戦争政策・軍拡路線の動きに反対し、九条改憲阻止にむけての大衆行動が重要となっています。
さらに老朽原発の再稼働（新潟県・柏崎刈羽、北海道・泊原発）を許さず、総経費を含めて事実上赤字となった大阪万博とその後、強引に建設が進められているIR事業(カジノ)は、撤退や中止を求めていく必要があります。
また高市政権は参議院選戦で敗北したにもかかわらず、維新を取り込み｛衆議院の定数削減（10％）｝を引き換えに抜本的な政治改革の主張を骨抜きにした政治資金規正法(裏金問題)への姿勢は容認できない。高市政権は一時的に内閣や自民党支持率が高まっているものの今後の政権運営が先行き不透明・不確実となっていくことは明らかであります。
そのため、国政選挙や各級自治体選挙など連立政権に参加した大阪における維新勢力を退潮させるとともに、すべての選挙闘争に勝利し、右傾化する流れに抗するとともに高市政権の打倒に向けて奮闘する必要があります。
次に、未組織労働者の組織化、組織強化・拡大の課題であります。昨年は、Eメールやインターネットなどを活用し、前年同様160件超の労働相談に対応しました。その結果、10支部の仲間の組織化を実現しましたがここ数年、支部を結成してもほとんどが解決型であり課題でもあります。
今後も安心して働き続けられる職場をめざして、非正規労働者を含めた組織化、職場内未加入の仲間の拡大に全力をあげていかなければなりません。同時に多くの地裁・労働委員会闘争では都島自動車学校支部の勝利命令、エムシーインターナショナル支部の和解決着をはかりました。さらに引き続き闘う職場への物心両面の支援にとりくみます。
今後も未組織の仲間の相談とともに問題・課題の解決をはかり、組織強化・拡大の実現に全力をあげます。とくに、ユニオンスクールや中小労働運動セミナーをはじめ学習交流会や非公然の仲間を中心とする職場交流会・学習会を今後も継続してとりくみ、組織化をめざします。
毎年増加し続ける内部留保（637兆5000億円・2024年）を取り崩させるため労働分配率の引き上げに政府、財界に対して労働界が毅然としてとりくまなければならない課題であります。
2026春闘は、3年連続、物価高での闘いとなります。連合は昨年同様、物価高騰の闘いとして賃上げ5％以上、中小は格差是正を含めて6％以上をめざして、ストライキも辞さない体制づくりを行うとしています。かつて1973物価高騰（30％超）の中でストライキを背景に1974春闘の闘い以降、50年ぶりの生活防衛・奮闘が求められています。ここ数年、国内外でのストライキが行われました。国内では西武・そごうの雇用と職場を守る闘いや全米自動車労組の賃金引上げの闘い（2023）、2025春闘では4月の賃金・労働条件改善に向けて港湾労働者を中心にストライキを背景とした闘いなど労働組合、働く者にとっての当然の権利であります。
そのため連合をはじめ組織労働者として全国一般大阪は 2026春闘では、さらなる物価上昇が見込まれる中で、①格差是正、生活維持・向上にむけ確信の持てる要求を組織し、春闘討論集会・臨時大会参加など春闘勝利に向けとりくむ、②組織強化・拡大、未組織労働者の組織化実現、③反戦平和と民主主義を守る闘いにとりくむことが重要であります。とくに全国一般運動、中小労働運動の歴史を学び具体的な実践では先達の経験・実績を尊重、活かし、継続してとりくむ必要があります。
こうした多くの課題に対して全国一般ユニオンおおさか各支部・支部組合員が体制づくりをはかり、とりくみを強化し粘り強く実践していくことが重要となっています。
ともに頑張りましょう。