一人でも入れる個人加盟の労働組合 労働相談は全国一般ユニオンおおさかへ
全国一般大阪地方労働組合ユニオンおおさか執行委員長 道脇清
ユニオンおおさかの仲間の皆さん、新年のごあいさつを申し上げます。
政治・経済状況は国内外においては、石破自公政権は少数与党となり、隣国韓国の「戒厳令」の失政、シリア政権崩壊など不安定な状況となりました。また石破政権は、衆議院選敗北の要因となった政治資金規正法「改正」では企業団体献金を温存する意向を示すなど反省の姿勢が伺えない状況であります。一方、経済状況は物価高騰や円安等の継続で生活・雇用不安が広がり、国内外を含めて混沌とし先行き不透明となっています。
他方、ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルによるガザへの攻撃（ジェノサイド）は長期化し即時停戦を実現しなければなりません。さらに北朝鮮情勢や中国の台湾有事・南シナ海の不安要素などを口実に防衛費増「GDP2％・43兆円」は容認できません。
経済政策では、103万円(所得税の扶養から外れる)、106万円（社会保険の加入が生ずる）、130万円（社会保険の扶養から外れる）、150万円（配偶者控除減額）の「年収の壁」問題で扶養控除と税金問題が遡上となる中で消費税や累進課税を含めた抜本的な税制の在り方が問われています。
政府補正予算は財源の約半分を国債発行で賄い物価高対応、子育て支援等としているが能登復興等不十分な予算化となっています。また、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用は累積では黒字となっているが世界金融政策等に左右され将来の不安定要因となり（2024年2四半期は9.1兆円の赤字）運用の見直しなど抜本的な対策が求められています。
他方、自公歴代政権は「働き方改革関連法」を強行し、長時間労働で過労死ラインの労働を容認・助長する残業代ゼロ法を導入しました。
また、2021年4月からは中小企業にも同一労働同一賃金制度がスタートし、正規・非正規の格差是正の実現、65歳定年法制化（国家公務員2023・4施行）、70歳への継続雇用が努力義務となりました。一方で「働き方改革」の名のもとで「副業」を認め、業務委託、請負、フリーランスなどのあいまいな雇用問題(2000万人超)は課題であります。
さらに、2024年4月から建設業や運輸業に「時間外労働の上限規制」が適用されたものの長時間労働の是正と要員不足などが課題となっています。
石破政権は前政権が進めた「新たな資本主義」を踏襲し、少数与党（三分の二以下）となったものの九条改憲に向けて憲法審査会の動向を注視する必要があります。さらに高額な最新型の兵器（イージス艦等）購入など沖縄・南西諸島（琉球弧）の軍事基地化を推し進め、事故多発のオスプレイを強引に配備するなど戦争ができる国づくりを進めています。こうした中、日本原水爆被害者団体協議会「被団協」がノーベル賞を受賞し、「核と人類は共存させない」を教訓化し、憲法改悪や戦争政策・軍拡路線の動きに反対し、九条改憲阻止にむけての大衆行動が重要となっています。
さらに老朽原発の再稼働を許さず、大阪における万博・IR(カジノ)は、当初予算の大幅増となり税金の無駄遣いであり将来に禍根を残し、撤退や中止を求めていく必要があります。
また石破政権は選挙戦での抜本的な政治改革の主張を後退させ一貫性に乏しく、政治資金規正法への姿勢は、内閣や自民党支持率が大きく低下するなど政権運営が先行き不透明となっています。
そのため、夏季の参議院選挙や各級自治体選挙など大阪における維新勢力の退潮をめざすとともに、すべての選挙闘争に勝利し、石破政権の打倒に向けて奮闘する必要があります。
次に、未組織労働者の組織化、組織強化・拡大の課題であります。昨年は、Eメールやインターネットなどを活用し、前年同様150件超の労働相談に対応しました。その結果、13支部の仲間の組織化を実現しましたが、ここ数年、支部を結成してもほとんどが解決型であり、課題でもあります。
今後も安心して働き続けられる職場をめざして、非正規労働者を含めた組織化、職場内未加入の仲間の拡大に全力をあげていかなければなりません。同時に多くの地裁・労働委員会闘争ではアクタス支部などの決着をはかりました。さらに引き続き闘う職場（サトムラ中労委、都島自校支部）の不当労働行為救済申立とともに、地裁闘争（サトムラ支部など）への物心両面の支援にとりくみます。
今後も未組織の仲間の相談とともに問題・課題の解決をはかり、組織強化・拡大の実現に全力をあげます。とくに、ユニオンスクールや中小労働セミナーをはじめ非公然の仲間を中心とする職場交流会・学習会を今後も継続してとりくみ、組織化をめざします。
2025春闘は、昨年同様、物価高での闘いとなります。連合も物価高騰の闘いとして賃上げ5％以上、中小は格差是正を含めて6％以上をめざして、ストライキも辞さない体制づくりを行うとしています。かつて1973物価高騰（30％超）の中でストライキを背景に1974春闘の闘い以降、50年ぶりの生活防衛・奮闘が求められています。ここ数年、国内外でのストライキが行われました。国内では2023年の西武・そごうの雇用と職場を守る闘いや全米自動車労組の賃金引上げのスト背景の闘い（4年25％）は労働組合、働く者にとっての当然の権利であります。
2025年度は、①春闘では、さらなる物価上昇が見込まれる中で、格差是正、生活維持・向上にむけ確信の持てる要求を組織し、春闘討論集会・臨時大会参加など春闘勝利に向けとりくむ、②組織強化・拡大、未組織労働者の組織化実現、③反戦平和と民主主義を守る闘いに全力をあげる。
こうした多くの課題に対して各組合・支部組合員が体制づくりをはかり、とりくみの強化を粘り強く行うことが重要となっています。
ともに頑張りましょう。