2020年を迎えて

全国一般大阪地方労働組合ユニオンおおさか執行委員長　道脇清

ユニオンおおさかの仲間の皆さん新年のごあいさつを申し上げます。

政治・経済状況は、米国トランプ政権の自国第１主義は、米中貿易摩擦を招くなど不安視されています。株価や円相場など国内外を含めて混沌とし、先行き不透明な状況となっています。

国内においても安倍政権の経済政策、アベノミクス政策は破綻状況にあり、昨年10月には10％への消費税増税を強行しました。また、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用も年金法「改正」や世界金融政策に左右されるなど将来の不安定要因が高まり、運用の見直しなど抜本的な対策が求められています。

こうしたなかで安倍政権は「働き方改革関連法」を強行し、長時間労働の是正や同一労働同一賃金を進めるとしていますが、過労死ラインの長時間労働を容認・助長する残業代ゼロ法などを導入しました。さらに、少子高齢化の中で65歳定年延長や65歳以降の継続雇用が焦点となるなか、働く意思と報酬、あいまいな雇用問題など「働き方改革」は今後の課題であります。

安倍政権は集団的自衛権行使容認とともに安保法（戦争法）を強行し、PKOの名のもとに自衛隊の南スーダンでの「駆け付け警護」に引き続き、中東3海峡に派遣を決定しました。また、米国の言いなりに、高額な最新型の兵器を長期間にわたって購入するなど、自衛隊が「殺し殺される」戦争をする国にまい進しています。まさに、子ども・孫の世代が戦争の道へ引きずられていくのは必至であり、非常に危険な社会が到来しつつあります。

さらに安倍政権は、自衛隊を憲法に明記する改憲発議を目論でいます。こうした憲法改悪の動きに対して、九条改憲阻止にむけての大衆行動が重要となっています。昨年7月の参議院選挙では、かろうじて三分の二を下回ったものの、補完勢力を引き入れて改憲にむけた発議を虎視眈々と狙っています。予測される解散総選挙に勝利し、安倍政権の打倒に向けて奮闘する必要があります。

次に、未組織労働者の組織化、組織強化・拡大の課題であります。昨年は、Eメールやインターネットなどを活用し、前年に引き続き150件の労働相談に対応しました。その結果、三単組（エスワイミハラ、エイジケア、高石委託清掃労組）、20支部（林化成、丸文支部など）の仲間の組織化を実現しました。ここ数年の支部は結成してもほとんどが解決型でしたが、前年結成した支部を含めて継続する確率が高くなっています。今後も安心して働き続けられる職場をめざして、非正規労働者を含めた組織化、職場内未加入の仲間の拡大に全力をあげていかなければなりません。同時に多くの地裁・労働委員会闘争では、決着した（日光、金岡労組、関西医療学園支部）と引き続く（サンプラザ、内藤証券労組やマテロックス支部等）の物心両面の支援や未組織の仲間の相談とともに問題の解決を図っていきたいと思います。

2020春闘は、格差是正、生活向上にむけ確信の持てる要求を組織し、春闘討論集会など春闘準備に全組合支部・組合員が体制作りをはかるとりくみが重要となっています。

本年もよろしくお願いします。