労働法制の改悪に反対しよう！

今年は、安倍政権によって、労働法制の改悪が進められようとしています。

今政府は、多くの労働者が、安心して働けなくなっているにもかかわらず、この悪い流れをさらに加速するための法律を、経営者の要請を受けて、進めようとしています。

2000万人以上の労働者は、非正規労働者として不安定雇用のまま放置されています。その多くが、年収200万円以下であることを知りながら、安倍政権は、雇用の流動化を進めています。雇用のミスマッチを解消するなどという詭弁を弄しながら、労働者の雇用条件をさらに引き下げようとしているのです。

解雇問題について、彼らは、「いつまでもミスマッチな雇用を続けることは、新たな雇用をなくすことになる」、と主張して解雇を正当化するのです。これは、高い賃金の労働者を安い賃金の労働者に置き換え、利益を上げることを狙っているだけなのです。新たな雇用創出なるものではないことは明らかです。新たな雇用なら、新たに雇用すればすむことなのです！

経営者は、長く勤めてきた労働者が、若い労働者の雇用を奪っているかのように主張しています。しかし、これは詭弁です。私達労働組合は、こうした詭弁を断じて受け入れることは出来ません。生活の安定は、雇用の安定が絶対的条件なのだからです。雇用の安定なくして、生活の安定は、ありません。

さらに、経営者は、「解雇の自由化」を企んでいます。解雇された労働者が解雇無効の訴えをして、裁判で敗訴しても職場に戻さなくてすむ法律を政権に作らせようとしているのです。この法律の内容は、裁判で負けても、金銭を払えば雇用しなくて良いというものです。例えば、組合を作ろうとする労働者や組合活動を活発にする組合役員が何らかの理由で解雇された場合、今の法律では、解雇無効の判決が出れば職場に戻ってきます。経営者はそれではまずいと考えて、裁判で負けても絶対に職場に戻させないための法律を考えているのです。これが｢金銭解決｣が可能な新たな法律です。こうした法律の制定を許さず、職場に労働組合を作りましょう！

さらに、ホワイトカラーイグゼンプションと言う言葉を聞いたことがありますか？これも政府と経営者がつくろうとしている悪法です。これは、ある一定の収入を条件にして、残業代を支払わなくても良いと言う法律です。ここでごまかされてはなりません、ある一定の収入を条件とすると聞けば、それだけ貰っているなら、いいのではと考えてしまいがちですが、過労死するのでは何にもなりません。今でも多くの労働者が、過労死やうつ病になりながら、働いているのです。このような現実を改善することなしに、労働者の未来は開けません。ユニオンおおさかは働く仲間の皆さんと力を合わせて頑張っていきます。ともに頑張りましょう！