一人でも入れる個人加盟の労働組合 労働相談は全国一般ユニオンおおさかへ
全国一般大阪地方労働組合ユニオンおおさか執行委員長 道脇清
ユニオンおおさかの仲間の皆さん、働く仲間の皆さん、新年のごあいさつを申し上げます。
新型コロナウィルス感染症の3年間は、いまだに国内外に影響を及ぼし年末・年始においても終息のめどが立っていません。こうした中で、政治・経済状況は、国内外を含めて混沌とし先行き不透明となっています。
岸田政権は「新たな資本主義」をめざす中で、歴代政権の基本政策を引き継いでいます。とくに、9条改憲に向けて憲法審査会を精力的に開催、さらにロシアのウクライナ侵攻などを口実に安全保障戦略強化に向けて国家安保戦略防衛3文書を閣議決定し、防衛費を「GDP比2％以上の増額・5年43兆円」を秋の国会で強行（今後の増税を含む）しました。今回の防衛3文書は①反撃能力（敵基地攻撃能力）保有、②宇宙、サイバー、電磁波対応強化、③南西諸島の防衛強化をめざすとしているが、戦後の安保政策の大転換であり容認できないものです。
私たち労働者・市民は憲法や国際法、国内法の対応で非核三原則や専守防衛を堅持し、平和な国づくりをめざさすことが求められており重要な闘いとなります。
経済政策では、事業規模は過去最大の71・6兆円と巨額となり、物価高対応、子育て支援を理由としているが、バラマキとも言える予算編成となりました。また、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用も年金法「改正」や世界金融政策に左右されるなど将来の不安定要因が高まり（2022年上半期は数兆円の赤字）、運用の見直しなど抜本的な対策が求められています。
他方、歴代政権は「働き方改革関連法」を強行し、長時間労働の是正をはかるとしながら過労死ラインの長時間労働を容認・助長する残業代ゼロ法などを導入しました。さらに、2021年4月からは中小企業にも同一労働同一賃金制度がスタートし、正規・非正規の格差是正の実現、65歳定年法制化（公務員）、70歳への継続雇用が努力義務となりました。一方で、「働き方改革」の名のもとで「副業」を認め、業務委託、請負、フリーランスなどのあいまいな雇用問題などは課題であります。同時に政府は裁量労働制の適用拡大を厚労省労働政策審議会（労働条件分科会）で強引に進めようとしており、警戒が必要となっています。
自公政権は集団的自衛権行使容認とともに、高額な最新型の兵器を長期間にわたって購入・予定（トマホークなど）しています。さらには、イージスアショアの配備が困難となる中、新イージス艦購入や沖縄・南西諸島（琉球弧）の軍事基地化など戦争ができる国づくりにまい進しています。まさに子ども・孫の世代が戦争の道へ引きずられていくのは必至であり、非常に危険な社会が到来しつつあります。岸田政権がすすめる憲法改悪の動きに対して、九条改憲阻止にむけての大衆行動が重要となっています。そのため、今年4月の統一自治体選挙や大阪府知事・大阪市長選挙など維新勢力の退潮をめざすとともに、すべての選挙闘争に勝利し、岸田政権の打倒に向けて奮闘する必要があります。
次に、未組織労働者の組織化、組織強化・拡大の課題であります。昨年は、Eメールやインターネットなどを活用し、前年同様200件超の労働相談に対応しました。その結果、1単組（全商社労組）、16支部（アクタス、EQWEL支部など）の仲間の組織化を実現しましたが、ここ数年、支部を結成してもほとんどが解決型であります。
今後も安心して働き続けられる職場をめざして、非正規労働者を含めた組織化、職場内未加入の仲間の拡大に全力をあげていかなければなりません。同時に多くの地裁・労働委員会闘争ではホロニクス（医誠会）支部、サンプラザ労組の闘いは地裁・労働委員会で和解決着をはかりました。さらに引き続き闘う職場（内藤証券労組、都島自動車学校支部）の不当労働行為救済申立とともに、地裁闘争（マテロックス、EQWEL、丸文支部など）、（最高裁・シークス支部）などへの物心両面の支援にとりくみます。
今後も未組織の仲間の相談とともに問題・課題の解決をはかり、組織強化・拡大の実現に全力をあげます。
2023春闘は、1973物価高騰（30％超）の中でストライキを背景に1974春闘勝利の闘い以降、50年ぶりの奮闘が求められています。こうした物価上昇が見込まれる中で、格差是正、生活防衛・向上にむけ確信の持てる要求を組織し、春闘討論集会参加など春闘勝利に全組合支部・組合員が体制づくりをはかるとりくみが重要となっています。
本年もよろしくお願いします。