朝日放送グループは不当解雇を撤回せよ!

朝日放送グループホールディングスは契約社員Aさんの解雇を撤回せよ!
緊急事態宣言を無視しAさんの自宅(借上社宅)退去を強要するな!

コロナ感染拡大の危機下に朝日放送グループHDが契約社員Aさんを解雇し、自宅退去まで強要!不退去を理由に損害賠償請求の脅し!

朝日放送グループHDは緊急事態宣言の趣旨(外出自粛、他府県への移動制限)に従い、Aさんを自宅から放り出すな!

国や自治体から雇用維持、外出自粛、他府県への移動制限が求められている中、朝日放送グループHDは契約社員Aさんに対して契約期間満了等を理由に解雇した上、借上社宅からの退去と引っ越し(首都圏への転入)を再三再四強要しています。

ユニオンおおさかはAさんに対する3月31日付雇止め=解雇が不当であるとして、朝日放送グループHDに対して、解雇の撤回・雇用の継続を求めるとともに、当面自宅(借上社宅)に居住できるように団体交渉を積み重ねてきました(3月18日、25日、4月2日、20日)。

しかし、会社は解雇を撤回できないというばかりか、コロナ感染拡大の危険がある中、自宅から出ていくように再三再四迫ってきました。

朝日放送グループHDの代理人弁護士である第一法律事務所の山本弁護士、加納弁護士らは本来法令や人権を守るべき弁護士であるにも関わらず、4月20日時点でもなお、「A氏において未だに退去されておりませんので、退去の上、明け渡して頂きますよう重ねて通知いたします。(中略)A氏の、明渡遅延により通知会社に生じた損害について、A氏に対し損害賠償請求を行わざるを得ない。」と重ねてAさんの退去を強く求めています。

緊急事態宣言が発令されて以降、大阪府が休業要請を出し、大阪府民が外出自粛や在宅勤務、休業の一層の努力を重ねているなか、Aさんは借上社宅の個人契約への切り替えを申し出ていたにも関わらず、朝日放送グループHDとその代理人弁護士は自宅契約の切り替えの自由をも与えずにA氏の強制退去を求め、4月10日、20日の二度にわたって損害賠償請求の脅しまでかけているのです。「外出自粛、他府県への移動自粛」を呼びかけている大手マスコミとして人道上も許されない暴挙です。