2019年を迎えて

全国一般大阪地方労働組合ユニオンおおさか執行委員長　道脇清

ユニオンおおさかの仲間の皆さんに新年のごあいさつを申し上げます。

政治・経済状況では、トランプ政権は、自国の政権運営でも不安視されています。また米国第一主義は米中貿易戦争の影響で株価暴落や円高など国内外を含めて混とんとしており、先行き不透明な状況となっています。

安倍政権の経済政策は、政府と日銀による2％の物価上昇は失敗・破綻し、アベノミクス政策の行き詰まりのなかで、今年10月には10％への消費税増税を強行しようとしています。また、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用も年金法の改悪や世界金融政策に左右されるなど将来の不安定要因が高まり、抜本的な対策・対応が求められています。

こうしたなかで安倍政権は「働き方改革関連法」を強行しました。長時間労働の是正や同一労働同一賃金をすすめるとしていますが、長時間労働を容認・助長する残業代ゼロ法などを導入しました。さらに、少子高齢化の中で65歳定年延長や65歳以降の継続雇用が焦点となっていますが、働く意思と報酬などを含めた「働き方改革」は今後の課題であります。

また、厚労省・統計調査不正問題が明るみになり、追加費用は2015万人分800億円にもなるといわれています。この不正は労働者に対する雇用保険、労災保険の過少給付が564億円にものぼる悪質なものであり、断じて許されません。

そして、安倍政権は集団的自衛権行使容認とともに安保法（戦争法）を強行し、PKOに従事する自衛隊の南スーダンでの「駆け付け警護」をスタートさせ、米国の言いなりに、高額な最新型の兵器を５年間にわたって購入のための予算化をするなど、自衛隊が「殺し殺される」戦争をする国にまい進しています。まさに、子ども・孫の世代が戦争の道へ引きずられていくのは必至であり、非常に危険な社会が到来しつつあります。

さらに安倍政権は、自衛隊を憲法に明記する改憲発議をもくろんでいます。こうした憲法改悪の動きに対して、9条改憲阻止にむけての大衆行動が重要となっています。そのため、4月の統一自治体選挙や7月の参議院選挙闘争（全国比例区：岸まきこ、大阪選挙区：亀石倫子）は重要であり、安倍政権の打倒に向けて奮闘する必要があります。

次に、未組織労働者の組織化、組織強化・拡大の課題であります。昨年は、Eメールやインターネットなどを活用し、150件の労働相談に対応しました。その結果、2単組（内藤証券、和泉委託清掃労組）、12支部（守口自動車教習所支部など）の仲間の組織化を実現しました。ここ数年の支部は結成してもほとんどが解決型であったが、昨年結成した支部は半数近くが継続する可能性が高くなっています。安心して働き続けられる職場をめざして、今年も引き続き、非正規労働者を含めた組織化、職場内未加入の仲間の拡大に全力をあげていかなければなりません。同時に多くの地裁・労働委員会闘争（サンプラザ、内藤証券、金岡興業や日光労組）の物心両面の支援や未組織の仲間の相談に対応して、ともに問題の解決を図っていきたいと思います。

こうしたなか2019春闘は、格差是正、生活向上にむけ確信の持てる要求を組織し、春闘討論集会など春闘準備に全組合・組合員が体制作りをはかるとりくみが重要となっています。

本年もよろしくお願いします。