大和証券、日の出証券は法令を遵守せよ!
「追い出し部屋は違法!」大阪高裁も認める!

2013年4月上旬、大阪地方裁判所に親会社の大和証券から子会社の日の出証券への転籍問題である地位確認請求訴訟と追い出し部屋に入れられたことなどによるパワハラに対する損害賠償請求訴訟を起こしていました。

2015年4月24日、大阪地方裁判所にて判決がありました。転籍問題である地位確認請求につきましては敗訴という結果になりましたが、追い出し部屋を筆頭にしますパワハラに対する損害賠償請求につきましては、請求額200万円に対して150万円が認定される結果となりました。個々のパワハラ事案の認定につきましては、認定の程度の差があることは仕方がありません。しかし、子会社の日の出証券とともに、親会社の大和証券に対しても共同不法行為が認定される結論となり、親会社の関与が認定されたことは有難いことです。翌日2015年4月24日の朝刊には、4大新聞と日本経済新聞に判決の記事を載せていただきました。その後、私も被告である会社側も、大阪高等裁判所に控訴し、2015年9月1日に第一回口頭弁論が開かれています。2015年10月8日には最終口頭弁論が開かれ、控訴審は終結しています。

一審、控訴審の総括
(1)地位確認請求(人事の問題で子会社への転籍問題)敗訴
(2)損害賠償請求(パワハラ・追い出し部屋)事実認定
(3)共同不法行為(親会社と子会社)事実認定

2016年2月10日、大阪高等裁判所にて控訴審判決がありました。結論としましては、転籍問題である地位確認請求につきましては敗訴という結果になりました。パワハラ、追い出し部屋など、損害賠償請求については一審、控訴審とも同じ判決となりました。損害賠償金額150万円は一審、控訴審とも同じで、減額なしです。大和証券と日の出証券の共同不法行為について、高等裁判所にて一審の判断が覆るのではないかと危惧していましたが、親会社である大和証券の不法行為まで事実認定されました。このことは、今後の裁判上、裁判外での戦略上でも重要で、画期的な結論となりました。

結局、会社側は最高裁判所へ上訴できず、損害賠償請求、共同不法行為については、大阪高等裁判所での判決が確定ということになりました。民事訴訟法第318条(上告受理の申立て)では、経験則違反、採証法則違反がその他の法令の中に含まれるため、パワハラなど事実認定の問題を、民事訴訟法第318条(上告受理の申立て)を用いて、上訴することは理論的には可能です。しかしながら、経験則違反、採証法則違反が事実認定の変更で適用されることは、年間に数件程度ですので、会社側も現実的に上訴しても意味がないと考え、上訴しなかったと考えられます。

我々は、地位確認請求訴訟(人事の問題で子会社への転籍問題)で敗訴しているため、最高裁判所に上訴しています。その後、2016年2月29日、上告受理申立て通知書が裁判所から届いています。最高裁での戦略としては、最高裁判例により演繹される、審理不尽の法令違反を構成していきます。大阪地方裁判所、大阪高等裁判所の両方の判決において、転籍出向を有効と判断した根拠は、転籍同意書があることに尽きますが、最高裁判例を踏まえると、単に転籍同意書への同意があるだけでは足りず、転籍出向を命ずるに至る経緯、転籍後の処遇、労働条件に関して不利益の程度に関する正確な説明を要するところ、本事案ではかかる説明があったか否かについての裁判所の判断がなされておらず、この点において、審理不尽の法令違反があると主張することを考えています。

ビラ(表)
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ビラ(裏)
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