2016年を迎えて

全国一般大阪地方労働組合ユニオンおおさか執行委員長　道脇清

ユニオンおおさかの仲間の皆さん新年明けましておめでとうございます。

安倍政権は、一億総活躍社会・「アベノミクス」新3本の矢、（1）希望を生み出す強い経済（GDP600兆円）、（2）夢を紡ぐ子育て支援（出生率1.8）、（3）安心につながる社会保障（介護離職ゼロ）を打ち出したが、実現は容易でないものばかりであります。2014年4月の8％への消費増税は低所得者の家計を圧迫し、昨年10月の消費税10％への引き上げを延期せざるを得ない状況となりました。アベノミクスによる新自由主義の経済政策は、円安・株高は大手などの一部輸出企業には寄与しているものの、中小企業などには、原材料の高騰などマイナス要因となっています。また、安倍政権は特定秘密保護法に引き続き、昨年は集団的自衛権行使容認とともに安保法（戦争法）を強行採決し、戦争をする国づくりにまい進しています。まさに、子ども・孫の世代が戦争の道へ引きずられていくのは必至の状況となり、非常に危険な社会が到来しています。

こうした憲法改悪の動きに対して、いまこそ、9条改憲阻止にむけての大衆行動が重要な課題となっています。

一方で、労働法制の規制緩和の課題があります。2013年、労働契約法、労働者派遣法、高年齢者雇用安定法が改正・施行されたが、安倍政権は、1年も経過しない中で昨年9月、労働者派遣法を改悪し、生涯派遣労働が可能となる法体制を強行しました。さらに、組合つぶしの「解雇の金銭解決」、残業代不払いの「ホワイトカラーイグゼンプション」、「限定正社員」など労働者分断の法律を今年1月からの第190回通常国会で俎上に載せようとしています。また、昨年12月からストレスチェック制度が導入されたが長時間労働を強要し、パワハラ・うつ病などが蔓延する「ブラック企業」に対する労働者保護のために労働者の団結が求められています。今こそ、労働組合に結集して反撃することが重要です。

2016春闘では、全国一般評議会は賃上げを昨年同額の1万3500円を基準としており、内部留保354兆円の中で春闘のとりくみ強化が求められています。

政治課題では、昨年、維新の会の「大阪都構想」を否決し、大阪市は存続しましたが、春の統一自治体選挙や秋の府知事、市長選挙では維新の会に惨敗しました。そのため今年7月の参議院選挙では、働くものの立場に依拠した候補者の当選に全力をあげなければなりません。他方で、昨年1年間の労働相談は前年以上に増加し、大阪トヨタ自動車関連など9組合・支部の結成を行っています。

本年も、多くの未組織の仲間の相談に対応して、ともに問題の解決を図っていきたいと思います。

本年もよろしくお願いします。