2015年を迎えて

全国一般大阪地方労働組合ユニオンおおさか執行委員長 道脇清

ユニオンおおさかの仲間の皆さん新年明けましておめでとうございます。

突然の衆議院解散総選挙により自公政権が3分の2を確保し、憲法「改正」の足掛かりをつけました。安倍政権は「原発再稼働」「解釈改憲による集団的自衛権行使」を推し進め、同時に労働法制「改正」では、「労働者派遣法の改悪」「残業代ゼロ法案・ホワイトカラーイグゼンプション」「解雇の金銭解決制度」導入を目論んでいます。また、「年金積立金の株式運用拡大」はリスク要因が莫大で、今後の年金制度の根幹を揺るがしかねない危険なものとなっています。他方で大阪における橋下・維新の会の「都構想」は、府市の無駄を省くとしていますが経費節減には程遠く、間違いなく府市統合の破綻は不可避となっています。

景気動向は、円安・株価高、原材料高のなかで自動車関連など大手輸出企業を中心に円安を活用して好調な企業業績を増大させる一方で、他の大手企業や中小企業では円安、原材料高で厳しい経営困難な状況が散見されています。さらに昨年4月の消費増税後の消費者物価指数は2.8%上昇する中で法人税を引き下げる(2.5%)など、とうてい容認できないものです。

安倍政権は、総選挙で勝利したことを背景に、昨年の12月16日の政労使会議において2015春闘で賃上げを要請しているが、その内容は「年功賃金制度をなくし、成果型の賃金制度が基本」とするものであり、容認できません。また賃金交渉は労使自治の範疇でもあり、とうてい受けいれられないものです。

反戦平和の課題では、特定秘密保護法制定(12・10)、集団的自衛権行使容認閣議決定(7・1)など憲法9条「改正」、武器輸出3原則の空洞化など戦争のできる国づくり強行を許してはなりません。

年末の衆院選は投票率が低く無関心層が明らかとなったが、今春の統一自治体選挙では、市民・労働者のためのリベラル勢力の躍進が求められています。

さて、この2014年の1年間の相談は前年以上であり、10数組合・支部の結成通知を行っています。具体的な事例では、(1)1月・結成通知(女)、公益法人退職勧奨(3月末)を撤回、(2)2月(女2名)、デザイナー配転・撤回、(3)2月(男6名)・運送関係の100時間超の長時間労働、時間短縮と賃金引上げ、(4)3月・スーパー関連、会社と第2組合問題で不当労働行為救済申立・組織強化奮闘中、(5)4月・食品卸(男)整理解雇、撤回させ傷病手当(賃金保障)、(6)10月・研究開発(男)配転・退職勧奨、(7)10月・デザイン(女)、配転・解雇、(8)11月・商社(女)退職勧奨、(9)11月・製造業(男)試用期間中の解雇、(10)12月・情報通信(男)自宅待機、(11)12月・有料老人ホーム(女)、パワハラなどで交渉中。

昨年の傾向として、退職勧奨・解雇(1)、(5)、(6)、(7)、(8)、(9)と配転強要などとともに増加しています。

今年も、多くの相談に対応して、ともに問題の解決をはかっていきます。

本年もよろしくお願いします。