ユニオンだより ~パワハラを撃退しよう!~

2011年3月から5月にかけて、全国一般ユニオンおおさかに労働相談が相次いでいます。解雇問題、残業代未払い問題、パワハラなどでの相談が多いのです。決算時に会社がリストラ策を強行するので例年、この時期は労働相談が多くなります。

増加するパワハラと退職強要

最近の相談ではパワハラと退職強要に関するものが多いのが特徴です。上司のパワハラでうつ病になったケースや「仕事がない」、あるいは「できない」、といって退職を強要されるケースも多くあります。今、よくやられているのは労働者を自主退職に追いやるためにおこなわれているパワハラです。このパワハラは一般に直属の上司がおこないますが、実は会社ぐるみで会社の指示でおこなわれている場合が多いのです。この場合には、あまりにもひどい上司の暴言に抗議し、他の上司らに訴えても耳を傾けてはくれません。会社に組織的責任があるミスも排除されようとしている特定の個人の責任にされてしまいます。相談できる仲間が職場にできればまだよいのですが、そうでないと苦しくなってうつ病になる、あるいは退職に追いやられてしまうのです。

パワハラ・退職強要をおこなう会社の狙い

仕事上の問題等で不当な非難を受け、うつ病にされ退職においやられていく。理不尽なことですが、今、多くの会社でこうしたパワハラがまかりとおっているのです。それはなぜでしょうか?企業の側からは解雇をせずに人員を削減する、人件費を削減するという思惑があります。パワハラで労働者に「こんな職場にいたくない、自分の居場所がない」という気持ちにさせればこの労働者は自分から会社をやめざるをえません。労働者をいきなり解雇すれば、労働者が解雇撤回を求めるなど会社としてはトラブルをかかえることになります。しかも、パワハラでうつ病にされてもなかなか労災として認定されない、裁判でパワハラの損害賠償を訴えても勝てるとは限らない、という行政や司法の問題があります。裁判や労災の認定にはリアルな証拠がいるし、また裁判にはお金や時間もかかるのです。だから労働者は容易に裁判などできません。会社はこうしたことも計算に入れてパワハラ・退職強要をおこなってきているのです。

労働組合に入ってパワハラを撃退!

では労働者にこうしたパワハラ・退職強要に対抗する方法はないのでしょうか?もちろん、それはあります。個人加盟のユニオンに加盟して会社と団体交渉をおこなうことです。労働組合は憲法や労働組合法で守られています。労働組合は労使対等の立場で会社と交渉できるし、会社は労働組合との団体交渉を拒否できません。また、労働組合員にたいするパワハラは労働組合法第7条にのっとってやめさせることができます。したがって、全国一般ユニオンおおさかに加盟しユニオンおおさかの役員とともに団体交渉をおこなえば、会社のパワハラをやめさせることができるのです。

もちろん、団体交渉をおこなう場合、パワハラについての証拠は必要です。その都度メモをしておくなり、ボイスレコーダーなどで上司の暴言を録音しておくことも有効な証拠になります。こうした証拠に基づいて、法律にのっとって会社と交渉すれば、パワハラをやめさせることができるのです。そして、組合員を増やせば、職場全体を改善することも可能になります。

実際、ユニオンおおさかでは、パワハラ問題で会社と団体交渉をおこない、上司の謝罪や会社の再発防止策の提示を実現しています。組合員を増やし会社全体の労働条件を改善している職場もあるのです。

パワハラ・退職強要で苦労している働く仲間の皆さん!一人で悩まずにユニオンおおさかにご相談ください。

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